記事の要約
- 中小企業がAI導入に使える国の主な制度は、ツール・設備・新事業・研修という費用の使い道で4つに分かれ、IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金に改称されました。
- デジタル化・AI導入補助金の交付申請は2027年1月7日17時まで(一部類型を除く)で、GビズIDプライムは書類申請の審査に最大1か月かかるため早めの取得が必要です。
- 補助金は交付決定前に契約・発注した経費が対象外となり、国の他の補助金と経費が重複する申請も認められないため、発注の順番と経費の切り分けが要点です。
「AI導入の費用を補助金で賄えないか」「IT導入補助金の名前が変わったが、何をいつ申請すればよいのか」。中小企業の経営者や推進担当の方が抱えやすい悩みです。
本記事では、2026年11月時点の公式情報で4制度を一覧にし、申請の順番と失敗例を整理します。
東京大学松尾研発のAIスタートアップとして製薬・製造業のAI開発を手がける弊社が、AI活用を計画する立場から解説します。
目次
2026年度にAI導入で使える補助金・助成金の一覧(2026年11月時点)

AI導入に使える国の主な制度は、何に費用を払うかで4つに分かれます。登録済みのツールならデジタル化・AI導入補助金、人手を減らす設備なら省力化投資補助金、新製品・新事業なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、社員の研修なら人材開発支援助成金です。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、事務局に登録されたAIを含むITツールの導入費を、通常枠で1/2以内・最大450万円補助する制度です。
| 制度名 | 対象経費(AI関連) | 補助率 | 上限 | 公募状況 | 公式URL |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) | 登録済みITツール(AIを含む)、クラウド利用料最大2年分 | 1/2以内(条件により2/3) | 業務プロセス1〜3つは5万〜150万円未満、4つ以上は150万〜450万円以下 | 7次締切は12月1日17時、最終の8次締切は2027年1月7日17時(スマートレジ・POSレジ類型を除く) | 公式 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | カタログ登録製品 | 1/2以下 | 最大1,000万円(賃上げ時1,500万円)。2026年12月の制度改定で変わる可能性あり | 随時受付中(2026年12月3日に制度が変わる予定) | 公式 |
| 省力化投資補助金(一般型) | 現場に合わせた設備・システム構築 | 中小企業1/2(特例2/3) | 750万〜8,000万円(特例で最大1億円) | 第9回:12月下旬締切(予定) | 公式 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 機械装置・システム構築費など(新事業進出枠は建物費でも可) | 革新的新製品・サービス枠は中小企業1/2 | 同枠の上限は従業員数に応じ750万〜2,500万円(特例で最大3,500万円) | 第2回:12月25日15時締切 | 公式 |
| 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) | DX化に関連する訓練の経費と賃金 | 中小企業は経費の75% | 1事業所1年度1億円 | 計画届は訓練開始の6か月前〜1か月前 | 公式 |
上限の差は、制度が想定する投資規模の違いから生まれます。数百万円までのツール導入か、数千万円の設備投資かで候補が変わります。先に投資額の見当をつけると、制度も次の節で見る申請の起点も決まります。
参照元:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」(2026年3月)、事務局「事業スケジュール」/中小機構「省力化投資補助金」「新事業進出・ものづくり補助金 概要」/J-Net21「統合制度の公募要領公開」(2026年7月)/厚生労働省「人材開発支援助成金」(2026年11月確認)
制度ごとの対象経費と、AI導入で使える場面

4制度は補助率や上限だけでなく、申請の起点も異なります。ツールは登録制、設備と新事業は自社の事業計画、研修は事前の計画届から手続きが始まります。
同じAIでも、月額の生成AIサービスと検査工程に組み込むAI装置では使う制度が変わります。自社の使い方がどれに当てはまるかを、対象経費から順番に確認します。
デジタル化・AI導入補助金:登録済みのAIツールを導入する
対象は事務局に登録されたITツールに限られます。公募要領(=募集の条件と手続きを定めた公式文書)はITツールを「ソフトウェア(AIを含む。)」などの総称と定め、クラウド利用料は最大2年分が対象です。
申請はIT導入支援事業者(=ツールを提供し申請を支える登録事業者)と共同で行います。未登録のAIサービスは対象外のため、ツール選びと事業者選びが同時に進みます。
省力化投資補助金:AIを組み込んだ設備で人手を減らす
対象は人手不足の工程を設備やシステムで置き換える投資です。カタログ注文型は登録製品から選び、一般型は現場に合わせた設備やシステム構築を支援します。
中小機構は一般型で採択された生成AI活用の計画例も公表しており、売上データの集計や会議アジェンダの自動作成が並びます。
製造現場の進め方は「製造業の自動化を成功に導く!AI導入のメリットと費用・補助金まで徹底解説」で解説しています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:AIで新事業をつくる
2026年度に新設された統合制度で、革新的な新製品・サービスの開発や新市場への進出が対象です。AIを組み込んだ装置で新しい検査サービスを始める計画などが当てはまります。
同じ補助金の新事業進出枠は補助下限が750万円のため、小規模なAIツール導入には向きません。事業計画は、外部の助言を受けても申請者自身が作成する決まりです。
人材開発支援助成金:AIを使いこなす研修費を補う
事業展開等リスキリング支援コースは、DX化に関連する業務に必要な専門知識を学ぶ訓練(=この制度での研修の呼び方)が対象です。中小企業は訓練経費の75%と、賃金として1人1時間1,000円が助成されます。
ツールを入れても使える人がいなければ効果は出ないため、導入と研修を同じ計画に入れます。ただし、既存のアプリやシステムの操作方法を習得するだけの訓練は対象になりません。
研修の選び方は「【2026年】生成AI研修おすすめ15選と失敗しない選び方・助成金活用法」をご覧ください。
参照元:事務局「公募要領(通常枠)」(2026年8月改訂)/中小機構「生成AIを活用した事業計画例」(2026年4月)、「公募要領(第2回)」(2026年11月)/厚生労働省「リスキリング支援コース支給要領」(2026年8月3日版)
AI導入補助金の公募スケジュールと申請の順番

2026年11月時点で公表されている締切は、12月から2027年1月上旬に集中しています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は12月25日締切です。
デジタル化・AI導入補助金の交付申請(=補助金を受けるための申請)は、7次締切が12月1日17時、最終の8次締切が2027年1月7日17時です(最終締切は2026年10月30日の事務局発表。スマートレジ類型・POSレジ類型を除く)。
交付決定(=事務局が補助金の交付を決めた通知)は、12月1日締切分が2027年1月19日、1月7日締切分が2027年2月17日の予定で、発注できるのは交付決定の後です。
1. GビズIDプライムを取得する
GビズIDプライム(=行政の電子申請に使う法人向けID)は、助成金以外の3つの補助金で申請の前提です。書類申請では審査に最大1か月かかるため(2026年7月に最大2週間から変更)、制度を決める前に取得しておくのが安全です。
デジタル化・AI導入補助金では、SECURITY ACTION(=IPAのセキュリティ対策自己宣言)も要件で、こちらはID発行に概ね2〜3日かかります。
2. 対象業務を1つに絞り、制度を決める
次に、AIで減らしたい作業を1つ選び、その現状の時間や人数を書き出します。デジタル化・AI導入補助金は労働生産性の向上目標を、省力化投資補助金の一般型は投資回収期間の根拠資料を求めるため、現状の数字がないと計画が書けません。
業務の選び方は「AI導入の第一歩|中小企業向けの事例と始め方」もあわせて参考になります。
3. 支援事業者と計画をつくり、申請する
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受けて共同で申請します。ツール情報は事業者が入力し、最後に申請者が宣誓して提出します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は申請者自身が電子申請します。人材開発支援助成金は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出します。
4. 交付決定を待ってから契約・発注する
交付決定の後に、契約・発注、納品、支払い、実績報告(=導入と支払いを終えたことの報告)の順に進めます。補助金は実績報告の後に交付されるため、代金をいったん自社で払う資金計画が必要です。
デジタル化・AI導入補助金は交付後も効果報告が続くため、運用担当者も申請前に決めておきます。
参照元:事務局「申請の流れ」(2026年11月確認)/中小機構「一般型 公募要領(第9回)」
補助金を使ってAIを導入した中小企業の事例

公式の事例集から、AI機能を含むツールや設備を補助金で導入した中小企業を3社紹介します。どの事例も、AIより先に減らしたい作業が決まっていた点が共通しています。
作業を1つに絞ったから、効果を日数や人数で示せています。自社でも、測れる作業を1つ決めてから製品を探すと、手順2で書く計画の根拠がそのまま揃います。
1. 有限会社田中住建:見積もりの短縮と、AIによる図面の3D化
東京都の工務店(従業員3人)が、IT導入補助金2024の通常枠で住宅営業支援システム「ALTA Revolution」を導入しました。少人数のため、見積書の作成に時間がかかることが課題でした。
導入後は、少人数のまま約1.5か月かかっていた見積書作成が最短5日に短縮されました。AIで図面を3D・VR化し、完成イメージも顧客と共有しやすくなっています。
2. 株式会社ニッセイ:AIの自動仕訳で経理を効率化
東京都で修繕・リフォームを手がける同社(従業員25人)は、IT導入補助金2024の、通常枠とは別のインボイス枠(インボイス対応類型)でクラウド会計ソフトを導入しました。勤怠管理と給与計算が別々で、振込までの日程が厳しいことが課題でした。
勤怠から振込までを一連で処理できるようにしたうえで、AIが勘定科目を提案する自動仕訳で経理作業を標準化し、給与計算の人員を最大3名から1名に削減しました。
3. 桑都ビル管理株式会社:AI清掃ロボットで1人分を自動化
東京都のビルメンテナンス会社(従業員60人)が、省力化投資補助金のカタログ注文型でAI機能付きの自律走行清掃ロボットを導入しました。郊外の宿泊施設で採用難が続いていたことが背景です。
手作業が必要なトイレや客室は外し、共用部の床清掃に絞った結果、共用部清掃の1人分の作業量がゼロになりました(各階への移動と給水・汚水回収は人手)。
製造業の事例は「中小製造業のAI導入事例6選|費用・補助金2026と始め方」でも紹介しています。
参照元:事務局「活用事例」(田中住建、ニッセイ)/中小企業庁「カタログ注文型活用事例集」(2025年12月)
AI導入の補助金でよくある失敗例と防ぎ方

公募要領が繰り返し注意しているのは、AIの性能ではなく手続きの順番と経費の切り分けです。
第1に、交付決定前の契約・発注です。デジタル化・AI導入補助金は交付決定前に契約や支払い等を行うと補助金を受けられず、省力化投資補助金の一般型はいかなる理由でも事前着手を認めていません。
見積書と申込書が一緒に届き、急いで押印した日が契約日になるのが典型です。先に発注した経費は全額が自己負担になります。交付決定までは見積もりの取得にとどめ、契約日は交付決定日より後にしてください。
第2に、国の他の補助金との経費の重複です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は経費が重複する事業を対象外とし、他の補助金の記載漏れは虚偽申請として不採択になります。
設備とツールの補助金を並行して申請し、同じソフトの費用を両方に載せると起こるため、経費は申請ごとに分けます。
第3に、事業計画の作成を外部に任せることです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は外部の助言を認めつつ、作成自体を申請者以外が行うことは認めず、発覚すれば不採択や交付決定取消になります。申請支援の業者が計画書を書き、申請者が中身を説明できないまま出すと起こります。
第4に、制度の趣旨に合わない経費を含めることです。省力化投資補助金の一般型は将来的な対外向け販売を前提とする開発や、パッケージソフト(=市販の既製ソフト)等を単体で導入する事業を対象外としています。
このように、補助金の成否は申請前の「どの業務にAIを使うか」という計画で大きく決まると弊社は考えています。その計画づくりを支えるため、弊社は「AI×DX寺子屋」を提供しています。
東大出身のAI専門家集団にチャットで相談でき、プランAは月額20万円で相談し放題・月1回のオンラインミーティング付きです。補助金申請支援の株式会社Essencimo(約30名)でも、AIを使える業務領域の再認識につながりました。
開発前に、AIで実現できるかを確かめたい場合は、AI PoC(=本番前の小規模な技術検証)サービス「ココロミ」もご相談いただけます。
参照元:株式会社EQUES「株式会社Essencimo 導入事例」
AI導入の補助金に関するよくある質問

Q. 生成AIの月額サービスも補助の対象になりますか?
登録済みのITツールなら、月額のクラウド利用料も最大2年分が対象です。公式のITツール検索で、登録の有無とAI機能を確認できます。
Q. 自社専用のAIシステム開発に使える補助金はありますか?
省力化投資補助金の一般型か、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠が候補で、どちらも機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠は、それか建物費のどちらかが必要です。
Q. 2027年度も同じ制度で申請できますか?
デジタル化・AI導入補助金の事務局は、確定した募集回のみを公表し随時更新するとしています。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度(2026年度)までの期間限定です。
まとめ

AI導入補助金の活用は、費用の使い道で制度を選び、GビズIDプライムの取得から交付決定後の発注まで順番を守ることが要点です。
- AI導入に使える国の主な制度はツール・設備・新事業・研修の4つで、上限は数百万円から数千万円まで差がある
- 締切は12月から2027年1月上旬に集中し(デジタル化・AI導入補助金は1月7日まで、一部類型を除く)、GビズIDプライムは書類申請の審査に最大1か月かかる
- 交付決定前の発注、経費の重複、計画の丸投げは対象外や取消の対象になる
自社のAI活用をどの制度に当てはめればよいか迷う段階でも、お気軽にご相談ください。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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